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DIGROW利用規約

第1条(本規約の目的)

本規約は、Supership株式会社(以下「SS」という)が提供するサービスの利用を転職エージェント(第2条第2号に定める)に許諾するにあたり、その利用条件を定めることを目的とする。

第2条(定義)

本規約で用いる用語の定義は、以下のとおりとする。

  • (1) 「本サービス」とは、ユーザー(第4号に定める)からの転職希望条件および転職に関する質問の投稿に対して、転職エージェントが求人提案や回答することができ、その結果、転職意向の強いユーザーと転職エージェントが接点を持つきっかけを提供するサービス「DIGROW」をいう。なお、SSは当該サービスの内容を変更および追加することができるものとする。
  • (2) 「転職エージェント」とは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用する転職求人紹介会社をいう。
  • (3) 「本サービス利用契約」とは、本規約の条件を内容とする本サービスの利用に関する契約をいう。
  • (4) 「ユーザー」とは、本サービス上で、転職エージェントに対して転職希望条件等を投稿するエンドユーザーをいう。
  • (5) 「管理画面」とは、本サービスの管理画面をいう。

第3条(契約の成立およびアカウント登録)

  • 1. 本サービスの利用を希望する転職求人紹介会社(以下「利用希望者」という)は、SS所定の手続きに従って、SSと本サービスの利用に関する契約を締結するものとする。
  • 2. 転職エージェントは、前項の契約締結後SS所定の手続きに従って、転職エージェントの企業アカウントおよび自己の担当者ごとにアカウント登録を行うものとする。なお、転職エージェントは、複数の担当者に1つのアカウントを共同で利用させてはならないものとする。
  • 3. SSは、転職エージェントに対して、本サービスを利用するために必要な転職エージェント企業アカウントのIDおよびパスワードならびに転職エージェントの担当者アカウントごとのIDおよびパスワード(以下「ID等」という)を発行するものとする。
  • 4. 転職エージェントは、アカウント登録時の情報に変更があった場合、速やかにSSに通知するものとする。SSは、当該通知がなかったことによって転職エージェントに生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。

第4条(遵守事項)

  • 1. 転職エージェントは、SSに対して、本サービスの利用開始時点および本サービスの利用期間中、厚生労働大臣から有料職業紹介事業に関する適切な許可を受けていることを保証するものとする。なお、本サービスの利用期間中に転職エージェントが当該許可を失った場合には、本サービス利用契約は自動的に終了するものとする。
  • 2. 転職エージェントは、ユーザーに対する求人提案、ユーザーの質問に対する回答、転職エージェントの企業名、自己の担当者の氏名およびアバター画像等が、本サービス上で公開されること、ならびにSSが当該求人提案およびユーザーの質問に対する回答を公開または削除するかについて、審査することができることを理解したうえで、本サービスを利用するものとする。
  • 3. 転職エージェントは、本サービスの利用に関連して、第三者から、権利の主張、異議、苦情または損害賠償請求等、何らかの請求が転職エージェントまたはSSに対して行われた場合、転職エージェントの責任と費用においてこれを処理し、当該請求に関連してSSに損害が生じた場合には、その損害を賠償するものとする。ただし、SSの責に帰すべき事由による場合はこの限りではない。

第5条(ID等の管理)

  • 1. 転職エージェントは、転職エージェントの責任において、ID等を厳重に管理するものとし、ID等を第三者に貸与、譲渡し、または自己もしくは第三者のために担保に供してはならない。
  • 2. 転職エージェントのID等を使用してなされた行為については、転職エージェント自身の行為であるか否かを問わず、転職エージェントの行為とみなすものとし、当該行為によって転職エージェントまたは第三者に生じた損害について、SSは一切の責任を負わないものとする。ただし、SSの責めに帰すべき事由により、転職エージェントのID等が第三者に不正に使用された場合については、この限りではない。
  • 3. 転職エージェントは、ID等が漏洩した場合またはID等が第三者に使用されている疑いのある場合には、速やかにSSにその旨連絡し、SSの指示がある場合にはそれに従うものとする。
  • 4. 転職エージェントのID等が第三者に不正に使用されたことにより、SSまたは第三者に損害が生じた場合には、転職エージェントは、SSおよび当該第三者に対して、その損害を賠償するものとする。ただし、SSの責めに帰すべき事由による場合については、この限りではない。

第6条(個人情報の取扱い)

  • 1. SSは、転職エージェントに対して、ユーザーの個人情報のうち、ユーザーID、年齢(生年月日から自動計算されるもの)、最終学歴、職歴情報を提供するものとする。
  • 2. SSは、転職エージェントに対して、ユーザーが転職エージェントと直接本サービス外で転職に関して相談することを希望した場合、ユーザーの指示に基づき、ユーザーの氏名、メールアドレス等の前項の個人情報以外の個人情報を提供するものとする。
  • 3. 転職エージェントは、前二項により提供を受けたユーザーの個人情報を、個人情報保護に関する法律および個人情報の保護に関する行政機関のガイドライン等を遵守し扱うものとする。

第7条(権利の帰属)

SSが本サービスの提供のために用いるソフトウェアプログラムを含む全てのシステム(以下「本システム」という)に関する著作権、特許権および商標権を含む知的財産権ならびにその他全ての財産的権利は、SSまたはSSに権利を許諾しているライセンサーに帰属する。

第8条(秘密情報の取扱い)

  • 1. SSおよび転職エージェントは、本サービス利用契約の履行にあたり、相手方から秘密である旨明示のうえ開示された相手方の技術上、営業上または財務上の情報(以下「秘密情報」という)を秘密に保持し、本サービス利用契約の履行の目的以外にこれを利用せず、また相手方の事前の承諾なく、第三者(SSにおいては親会社を除く)に開示または漏洩してはならないものとする。ただし、以下の情報はこの限りでない。
    • (1) 取得したときに、既に公知であった情報
    • (2) 取得した後に、取得者の責めによらず公知となった情報
    • (3) 取得するときに、取得者が既に保有していた情報
    • (4) 正当な権利を有する第三者より、守秘義務を負うことなく取得した情報
    • (5) 秘密情報によらず、独自に開発した情報
  • 2. 前項にかかわらず、SSおよび転職エージェントは、法令等の要請により秘密情報の開示が義務付けられた場合は、相手方の承諾なく、当該義務の範囲で当該秘密情報を開示することができるものとする。ただし、当該秘密情報を開示した当事者は、相手方に対し遅滞なくその旨を通知するものとする。
  • 3. SSおよび転職エージェントは、本サービス利用契約の遂行の目的のために必要な範囲で、自己の役職員に対し、秘密情報を開示することができるものとする。ただし、当該役職員に対し第1項の義務を遵守させなければならないものとする。
  • 4. SSおよび転職エージェントは、本サービス利用契約が終了し、相手方から要請があった場合、秘密情報およびその複製物を相手方の指示に従って返却または破棄するものとする。
  • 5. 本条の義務は、本サービス利用契約終了後も3年間有効に存続する。

第9条(本サービス利用料金)

  • 1. 転職エージェントは、SSに対して、本サービスの月額利用料金として、1アカウントにつき月額5万円(税別)を支払うものとする。
  • 2. 転職エージェントは、SSに対して、本サービスの成果報酬料金として、第6条第2項による個人情報の提供を受けてから1年以内に、当該個人情報の主体であるユーザーの転職が決定し転職先に入社した場合、転職エージェントがユーザーの転職先企業から受ける対価の30%(一円未満の端数は四捨五入する)相当額(税別)を支払うものとする。なお、同一ユーザーが複数回転職した場合であっても、その都度、転職エージェントはSSに対して成果報酬料金を支払うものとする。
  • 3. 転職エージェントがSSに対して「第6条第2項による個人情報の提供を受ける以前から、当該個人情報の主体であるユーザーから転職相談等を受けていた事実」を通知し、SSが、当該事実があったと判断した場合、当該ユーザーの転職決定については、前項の成果報酬料金の対象から除外するものとする。
  • 4. 転職エージェントは、SSに対して、ユーザーの転職決定に基づく成果報酬料金を毎月末日で締め、締日の属する月の翌月第1営業日までに、報告するものとする。
  • 5. SSは、転職エージェントに対して、転職エージェントのアカウント数を毎月末日で締め、当該アカウント数に基づく月額利用料金および前項の報告に基づく成果報酬料金を加算した金額を本サービス利用料金として算定し、締日の属する月の翌月第5営業日までに本サービス利用料金に関する請求書を通知するものとする。
  • 6. 転職エージェントは、SSに対して、前項の請求書記載の金額に消費税等を加算した金額を、締日の属する月の翌月末日までに、SSの指定する金融機関口座に振込送金するものとする。なお、振込手数料は、転職エージェントの負担とする。
  • 7. SSは、転職エージェントに対して、如何なる事由による場合であっても、支払いを受けた本サービス利用料金を返金しないものとする。
  • 8. 転職エージェントは、SSに対して、第6条第2項により提供を受けた個人情報の主体であるユーザーの転職が決定したにもかかわらず、第4項の報告を怠った場合、通常の成果報酬料金の倍額をSSの求めに応じ直ちに支払うものとする。

第10条(禁止事項)

転職エージェントは、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとする。

  • (1) 第三者に本サービスを利用させる行為
  • (2) SSの事前の承諾なく、本サービスの利用によって取得した情報を、第三者(クライアントを除く)に開示し、または、本サービスの利用の目的以外で利用する行為
  • (3) SSまたは第三者に損害を与える行為
  • (4) 本サービスの運営を妨げる行為(リバースエンジニアリング、逆コンパイルおよび逆アセンブル等の行為を含む)
  • (5) SSに対してコンピュータウィルス等の有害なプログラム等を送信する行為
  • (6) SSまたは第三者の著作権、商標権、意匠権、特許権、営業秘密その他の正当な権利を侵害する行為またはそのおそれがある行為
  • (7) SSまたは第三者を誹謗・中傷する行為またはそのおそれがある行為
  • (8) SSまたは第三者の名誉を侵害する行為またはそのおそれがある行為
  • (9) 公序良俗に違反する行為
  • (10) 法令等に違反する行為または違反するおそれのある行為
  • (11) 本規約に違反する行為
  • (12) その他、SSが合理的な理由により不適当と判断する行為

第11条(反社会的勢力の排除)

  • 1. SSおよび転職エージェントは、相手方に対して、現在または将来にわたって、自己および自己の役職員が反社会的勢力(2014年8月18日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」において定義される「暴力団等」をいう)に該当せず、これと一切関係を有していないことを表明し、保証する。
  • 2. SSおよび転職エージェントは、相手方に対して、自らまたは第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行わないことを表明し、保証する。
    • (1) 暴力的な要求行為
    • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3) 取引に関して脅迫的な言動や暴力を用いる行為
    • (4) 偽計もしくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
    • (5) その他前各号に準ずる行為

第12条(解除)

  • 1. SSおよび転職エージェントは、相手方が以下の各号のいずれかに該当するときは、通知、催告等何らの手続きを要することなく、直ちに本サービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとする。
    • (1) 本規約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、当該期間内にこれを是正しなかったとき
    • (2) 財産状況または信用状況の悪化等により仮差押、仮処分、差押、担保権実行としての競売、強制執行の各申し立てがあったとき
    • (3) 支払い停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があったとき
    • (4) 自己振出もしくは自己引受の手形または自己振出の小切手が不渡りとなったとき
    • (5) 公租公課の滞納処分を受けたとき
    • (6) 資産、信用または支払能力等に重大な変更が生じたとき
    • (7) 前条(反社会的勢力の排除)に違反したとき
    • (8) その他本サービス利用契約を継続し難い重大な事由が発生したとき
  • 2. 前項に定める解除は、解除者の相手方に対する損害賠償の請求を妨げない。
  • 3. 転職エージェントは、第1項各号のいずれかに該当したときは、本サービス利用契約に基づく債務について当然に期限の利益を失い、SSに対して負担する一切の債務を直ちに弁済するものとする。

第13条(本サービスの中断)

  • 1. SSは、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を一時的に中断することができる。この場合、SSは一切の責任を負わないものとする。
    • (1) 本システムその他の設備の保守のために必要がある場合
    • (2) 本システムその他の設備の故障等やむを得ない事由がある場合
    • (3) 電気通信事業者による電気通信サービスの提供が中断しまたは障害が生じたため、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
    • (4) 停電、火災、ストライキ、労働争議、自然災害、法規制、行政指導、行政処分、裁判所の命令、内乱、暴動その他SSの責によらざる事由により本サービスの提供を行うことが困難になった場合
    • (5) その他SSが合理的な理由により必要と判断する場合
  • 2. SSは、前項の規定により本サービスの提供を中断しようとするときは、事前にその旨をSSの定める方法で転職エージェントに通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、中断後速やかに転職エージェントに対してその旨を通知するものとする。
  • 3. SSは、本サービスの中断が1か月以上継続する場合、一切の責任を負うことなく、直ちに本サービス利用契約を解除することができる。

第14条(本サービスの停止)

SSは、転職エージェントが以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を停止することができる。この場合、SSは一切の責任を負わないものとする。

  • (1) 本規約に違反した場合
  • (2) 転職エージェントがSSに対する金銭債務を履行しなかった場合
  • (3) 法令等または公序良俗に違反する態様で本サービスを利用した場合
  • (4) 前各号のほか、SSの業務の遂行またはSSが提供する設備に支障をきたし、もしくはそのおそれのある行為をした場合

第15条(権利義務等の譲渡禁止)

転職エージェントは、本サービス利用契約に基づく契約上の地位または権利義務の全部もしくは一部を、SSの事前の書面による同意なく第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできないものとする。

第16条(契約期間)

  • 1. 本サービス利用契約は、本サービスの利用開始日から6か月後の日の属する月の末日まで有効とする。ただし、SSおよび転職エージェントのいずれからも、相手方に対して、契約期間満了日の1か月前までに本サービス利用契約を終了する旨の通知がない場合には、同一条件により3か月間自動的に更新されるものとし、以後同様とする。
  • 2. SSは、転職エージェントに対して、1か月前までに書面により通知することにより、本サービス利用契約を解約することができるものとする。
  • 3. 本サービス利用契約の終了は、既に発生した本サービス利用契約当事者の権利義務関係に影響しないものとする。

第17条(免責)

  • 1. SSは、通信回線(インターネット回線、電話回線、SSまたは転職エージェントの社内ネットワークを含む)、通信機器またはコンピュータ・システム(ハードウェアおよびOS、ミドル・ウェア、ブラウザ、電子メール等のソフトウェアを含む)等の障害、瑕疵または第三者による妨害、侵入または情報改変等によって生じた本システムの稼動障害、稼動処理の遅延、伝達遅延、稼動不能、誤動作その他一切の不具合について、一切の責任を負わないものとする。
  • 2. SSは、本サービスの品質および性能について一切保証しないものとする。
  • 3. SSは、理由を問わず、本サービスの中断、停止、終了により転職エージェントに生じた損害について一切の責任を負わないものとする。
  • 4. SSが転職エージェントに対して負担すべき損害賠償の範囲は、転職エージェントが現実に被った直接かつ通常の損害に限り、当該損害の原因が生じた日の直前の1か月間にSSが転職エージェントから受領した本サービス利用料金の額を上限とする。ただし、SSによる故意、重過失によって転職エージェントに生じた損害については、当該損害賠償額の上限を適用しないものとする。

第18条(損害賠償)

本サービス利用契約に別途定める場合を除き、SSおよび転職エージェントは、本サービス利用契約に関して、相手方の責に帰すべき事由により損害を被った場合、その損害の賠償を請求することができるものとする。

第19条(本規約の変更)

  • 1. SSは、あらかじめ変更内容を通知(通知の方法は、管理画面への表示、電子メール、書面のいずれでも可能とする)することにより、転職エージェントの同意なく本規約の全部または一部の内容を変更することができるものとする。SSは、かかる変更によって転職エージェントまたはクライアントに損害が生じた場合も一切の責任を負わないものとする。
  • 2. 転職エージェントが本規約の変更に異議または不服がある場合には、当該通知後7日(以下「解約期間」という)以内にSSに対して書面で通知することにより、本サービス利用契約を解約することができるものとする。ただし、当該解約期間内に本サービス利用契約を解約する旨の通知がSSに到達しなかった場合には、本規約の変更は解約期間満了日に効力を生じ、転職エージェントに適用されるものとする。

第20条(準拠法)

本サービス利用契約は、日本国法に準拠するものとする。

第21条(裁判管轄)

本サービス利用契約に関する一切の紛争は、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

制定・改訂履歴
2018年5月24日制定
2018年10月19日一部改定